2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
為替介入の正式名は外国為替平衡操作と言われるように、過度な動きに対して安定させる操作でございます。そういう意味での為替介入であれば理解ができます。しかし、ドル買いが圧倒的に多いために、日本政府が購入したドルは、円高によって資産価値が減価するだけでした。 円高で苦しむ企業を助けるという大義名分で実施されてきた介入ですが、円高の動きも四十年間止められておりません。
為替介入の正式名は外国為替平衡操作と言われるように、過度な動きに対して安定させる操作でございます。そういう意味での為替介入であれば理解ができます。しかし、ドル買いが圧倒的に多いために、日本政府が購入したドルは、円高によって資産価値が減価するだけでした。 円高で苦しむ企業を助けるという大義名分で実施されてきた介入ですが、円高の動きも四十年間止められておりません。
これは、早稲田大学の谷内満教授というのが、開発金融研究所報二〇〇八年三月号に論文で出しているので、谷内さんというのは与謝野大臣も御存じだと思いますけれども、経済企画庁の審議官をやったり内閣府政策統括官をやった方ですけれども、この方がやったものと、それから御省が公表している外国為替平衡操作の実施状況、これをひもといていって電卓をたたくと、ある程度の誤差はあると思いますけれども、この十五年、十六年に三十五兆数千億円買
それから、外為市場への介入は、これも第一次世界大戦の後にできたんですけれども、為替平衡勘定というところがやっております。それから、我が国の郵便貯金特別会計というのがかつてあったんですけれども、それに相当するものが国民貯蓄銀行資金としてあります。ですから、制度はいろいろ違うんですけれども、統合資金が中心で、あと四つあるという感じです。
既に先生もよく御承知だと思いますけれども、外国為替平衡操作を行いました場合には、まず財務大臣の代理人でございます日本銀行の方から委託先の金融機関に、これは毎月まとめて月単位で支払を行っておりまして、それに対しまして、その同額を今度は外国為替資金特別会計の方から半年に一回、ですから六か月分まとめて支払うという形で支払っているということでございます。
しかしながら、同時に、外国為替平衡操作の機動性、弾力性ということを確保する必要も、政府の立場としてありますことも御理解をいただきたいと思います。 〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕 この二つの要請を踏まえて、いかなる措置を講ずることが適切であるかということは、まさに検討に値する課題であると考えておるわけでございます。
○林（大）政府委員 たいへん申しわけありませんが、その点、私現在つまびらかにいたしませんが、かつての為替平衡資金と申しますか、その為替平衡資金が、イギリスタイプとアメリカタイプとございまして、戦前のことでございますが、イギリスタイプのものは、一種の短期の国庫証券発行権を持っている、そしてその発行権を持っているがゆえに、国内の流動性創出効果を吸収できるという文書を読んだことがございます。
しかしながら、あまりにも前受け金が多くなってきますと、大蔵省のほうで、非常に為替平衡操作による、売りが多くなってレートの維持に困難を来たす。まあ為替レートの維持という領域で、場合によって利益が消失されてくるというようなことが申せると思います。
それに関連してドル為替の為替変動の幅を大きくするとか、あるいは為替平衡資金を設置するとかいう問題も論議されておるようでありますが、こういう点について総理はどうお考えになりますか。
従って、為替平衡資金というものを作って、その平衡資金で、為替が安過ぎれば買いに出る、高過ぎれば為替を売り出して下げる、こういうことをしなければならぬことも起こると思います。 それから、自由円勘定の開設等に関連いたしまして、国内の為替市場というものをもっと育成しないと、為替の働く場がないわけであります。
そういうふうなものをかかえておりながら、為替平衡資金がどうである、こうであるということを言うのは、これは一貫しておらないのではないか、こういうふうに考えております。
戦前におきましても価格差益の問題につきましては、為替平衡資金とかいうものがございまして、これで調節がとられておつたようでございますが、私は紡績がもうけることを何も恨むものではありません。日本の産業がもうかるということならば、それがどなたであろうと、どういう産業であろうと、そんなけつこうなことはないわけであります。
そうして日露戦争以来在外正貨というものを置いて、いわばこれは為替平衡資金のような性質のものの代りをするものだと思うのでありますが取扱つておつたのであります。今回昔の財務官というようなものは、外務省のほうへ移されているのでありますが、さうしますというと、丁度本日も津島さんその他がお立ちになつたということであります。
○宮幡委員 これは妙なことで、追従的な言葉になるかもしれませんが、為替平衡資金に関します御意見は、私の私見とまつたく同一であります。その必要はないと思う。予算上の制約ということは、確かにこれは大きな一つの隘路でありますが、これにはまたいろいろな打開策もあろうと思いますので、特別会計の範囲内においての運用をしかるべきものだと考えたいのであります。
続いてやはり要点だけを伺いますが、最近外国為替の特別会計を廃止いたしまして、為替平衡基金を設けるという問題が考えられておる。その理由といたしましては、特別会計形式による貿易資金の需給調節作用というものには限度がある、大体予算面の拘束を受けては、運用の円滑化をはかることはできないというような理由がたまたま伝わつておるのであります。
○木内政府委員 私は為替平衡資金というものをつくるべしという説が、何がために唱えられるのであるか実はわからないのであります。為替平衡資金という考え方は、英国において発達した。——実例が起つたためにできた言葉であります。
それはイギリスが、スターリングがそんなに下つて來るならば為替平衡基金を貸してやろうというような、そういう財政的、金融的の援助でなしに、武器で以て或いは軍備の援助をするというような形で、イギリスの肩を軽くしてやるというようなことに行くんじやないかと存じております。
しかし私の見込みでは、やはり相当輸出が伸びて、輸入が少し足らぬようになるのではないかという気がいたしますので、来年度五百億程度の為替平衡資金と申しますか、インベントリー・フアイナンスということよりも為替平衡資金、こういうふうな気持で組みたいと思うのであります。減税をします以上やつぱりこういう、悪い意味で言えばクツシヨンですが、これは大事をとる意味において方策としていい方法だと考えております。
○国務大臣（青木孝義君） これは御承知の通りに対ドル三百六十円という関係で、それから更に最低為替というふうなことになつておりますから、昔の自由貿易というような形で為替平衡資金といつたようなものの考え方、そういうこととは大分変つております。従つてこの貿易が相当いわゆる計画的なものであります。
次に、政府は貿易為替に關係して為替平衡資金というようなものを設定になる心組み、もしくは研究をなさつておられるかどうか、承りたいのであります。
○林（大）委員 ただいまの御説明によりますると、為替の平衡資金をつくらないとおつしやいまするが、為替平衡資金の方がつくられないのであるならば、少くともこの輸出入物資の價格差平衡資金というものをおつくりになる必要が、私はあると思うのであります。
第二點の為替平衡資金をつくるという問題でありますが、これは為替平衡資金というようなものは、為替が決定いたします場合に、これが一本になりますれば、これに對する平衡資金というものは考えられるのでありましようが、私はこの委員會で累次申し上げておりますように、今非常に國内經濟の凹凸の状態がひどいのであります。